京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

離婚後の健康保険・医療保険

離婚すると,夫の被扶養家族ではなくなるため夫の保険は使えない。離婚の際の保険の手続は以下のとおりとなります。

離婚と公的医療保険

公的医療保険とその種類

公的医療保険とは,社会保険制度のひとつとして,病気や怪我,入院などの際に一定の割合でかかった医療費等を保障してくれる保険制度のことです。
日本では,すべての国民がこの医療保険に加入することになっています(国民皆保険制度)。
医療保険は加入者の種類により区分されます。
公務員以外の多くの人が「健康保険」か「国民健康保険」のいずれかに加入します。
健康保険とは,主にサラリーマンの方たちが加入する保険をいいます。
国民健康保険とは,主に自営業の方や農業従事者,職に就いていない方たちが加入する保険です。

 

離婚と医療保険

専業主婦の方の場合,婚姻中は夫の健康保険や,夫を世帯主とする国民健康保険に加入し,利用している場合が多いと思います。
しかし,医療保険は離婚後も引き続き利用できません。
そのため,その保険から脱退し,新たな医療保険への加入手続をすることが必要となります。

 

子どもの医療保険

新たに自身が加入する医療保険に子どもを一緒に加入させる場合には,子どもについても新保険への加入手続が必要となります。
子どもを国民健康保険に加入させるのであれば役所で,または,健康保険に加入させるのであれば勤務先での手続が必要です。なお,従前の保険が健康保険であった場合で,新たに国民健康保険へ加入させるためには,自身の場合と同じく子どもの資格喪失証明書が必要になります。

 

健康保険の場合,子どもは離婚によって従前の保険資格を喪失しません。特に手続を何もしていなければ,元夫の医療保険(健康保険の場合)をそのまま利用することができます。ただし,保険証を通院のたびに元夫から取り寄せなければならない可能性があります。

 

国民健康保険の場合,子どもを自分自身が引き取る際には,夫と子どもは別世帯となり,従前の保険が利用できなくなります。


 
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