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離婚時の年金分割制度

平成19年4月1日以降の離婚には、離婚時の年金分割制度の適用があります。
婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者も、年金分割の請求をすることができます。

 

分割できるのは厚生年金、共済年金のみで、国民年金や企業年金、年金基金はこの制度の対象ではありません。
また老齢基礎年金の受給資格(加入期間25年)を自分で満たさないと分割した年金は受給できません。
あなた自身が厚生年金の報酬比例部分を60代前半に受け取れる要件を満たしている場合を除き、支給開始は65歳からとなります。

 

現在この年金分割制度は2種類あります。

 

@夫婦が合意により分割する制度(合意分割)平成19年4月〜
A第3号被保険者期間に関する分割制度(3号分割)平成20年4月〜

 

詳しくは以下のとおりとなります。
また、こちらの記事もご覧ください。

合意分割

離婚時の返金分割は将来もらえる年金額を分割するのではなく厚生年金(共済年金)の保険料納付記録、つまり標準報酬の総額を分割することです。

 

結婚から離婚に至るまで夫が納付してきた厚生年金保険料の標準報酬の総額と妻が納付してきた厚生年金保険料の標準報酬の総額を合算し双方の合意で按分割合を決めます

 

按分割合の上限は50%です。

 

実施開始時期は、平成19年4月1日以後の離婚です。

 

分割の対象期間は、平成19年3月以前の婚姻期間も含みます。

3号分割

平成20年4月から実施された3号分割は「標準報酬改正請求すれば年金が分割される」という制度で夫婦双方の合意は必要ありません。

 

ただし3号分割できるのは、同年4月以降の第3号保険者期間だけで、夫婦共稼ぎの場合や平成20年3月以前の3号被保険者期間は合意分割になります。

年金分割の裁定請求前の手続について

情報提供の請求

@情報通知書が必要、ではその取り方は?

按分割合を定めるために、分割の対象となる期間や標準報酬月額・標準賞与額、按分割合を定めることができる範囲などの情報を得る必要があります。どちらから一方でも年金分割のための情報提供の請求を年金事務所に提出すれば情報通知書が届きます。家庭裁判所で按分割合を決めてもらう際にもこれが必要です。請求には請求者本人の年金手帳又は基礎年金番号通知書、婚姻期間等を明らかでできる市区町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本が必要です。

A年金見込額はどうやって知るの?

50歳以上の人は情報提供請求書の「年金見込額照会」にチェックをすると「年金見込額」のお知らせが来ますので離婚後の年金額を把握することができます。

 

合意分割の按分割合の決め方

@私的な合意文書で行う場合は、公正証書や公証人の面前で行う認証証書などの一定の書式があり離婚協議書だけではできません。
A裁判所での手続きによる場合もあります。
Bまた二人で年金事務所に出向いて、その場で意思確認をしてもらう方法もあります。年金事務所で行う標準報酬改定請求の際に必要になる書類は、@年金手帳又は基礎年金番号通知書・A婚姻期間等を明らかにすることができる戸籍謄本あるいは抄本・B事実婚関係の場合はその期間を明らかにすることができる住民票・C年金分割按分割合を定めた書類(公正証書、認証調書、調停調書、審判書・判決書(確定証明書添付のもの))。

標準報酬改定請求の請求期間

原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内になっています。


 
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