京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

婚姻費用・養育費の履行確保

強制執行

@将来分の差押(民事執行法151・151の2)

婚姻費用・養育費については、いったん不履行に陥ると、将来分についても差押できます。

A給与等の差押範囲の拡張(152B)

一般の債権では、給与の4分の1しか差押できませんが、婚姻費用・養育費については、2分の1まで可能です。

B間接強制(167の15@、172@)

本来履行すべき債務とは別に間接強制金の支払いを命じて、履行するようにプレッシャーをかけることができます。また、夫の勤務先などを巻き込むことがないので、夫が給与減額・左遷・退職勧奨等を受けることもないです。また夫の勤務先がわからないなど差押財産の見当がつかない場合等にも利用を検討できます。

 

家庭裁判所

家庭裁判所で調停・審判をし、債務名義を取った場合はこちらの手続を利用できます。

@履行勧告(家事事件手続法289・人事訴訟法38)

 申し出は費用も掛からず簡単にできます。不履行が生じた場合、まずはこれを検討することが多いでしょう。

A履行命令(家事事件手続法290・人事訴訟法39)

 家裁が夫に対し、陳述を聴いたうえで、相当の期間を定めて履行を命じる審判をだします。命令に従わない場合は10万円以下の過料となりえます。


 
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