京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

財産分与の基礎知識

財産分与を考えるポイント

財産分与で,何を取得できるのかを決める上では,次の3点がポイントになります。

@財産分与の対象となる財産
A財産分与の割合
B財産分与の対象財産を計算する時期

@財産分与の対象となる財産

対象となる財産

預金,現金,生命保険,学資保険,不動産(自宅),株式,出資金,退職金,貸付金などの債権,自動車,家財道具など,夫婦で協力して婚姻後に取得した財産は対象となります。
プラスの財産だけでなく,住宅ローン,学資ローンなど夫婦の共同生活のためにできた負債(借金)も財産分与の対象となります。

子名義の預金・保険は?

子名義の預金は,お年玉など子自身が他の人からもらったものが預けられているのであれば,夫婦の財産分与の対象となりません。
もっとも、給料から子名義で積み立てていた場合には,財産分与の対象として捉えられるでしょう。子にかけた学資保険も,夫婦で働いた給与から保険料をかけているのであれば財産分与の対象と考えられています。契約者の名義が誰になっているのかを確認して夫婦の財産として計算します。

自営業者の場合の事業用資産

相手方が,自営業者の場合,個人営業であれば,事業用の資産,負債も財産分与の対象となり得ます。他方,株式会社の代表取締役となっている場合,会社の財産は個人の財産とは別であり,原則として財産分与の対象とはなりません。

 

対象とならない財産
結婚前の財産

結婚前にあった預金,花嫁道具として持ってきた家財道具などは夫婦で共同して形成した財産ではありませんので,原則として財産分与の対象になりません。
結婚前から所有していた住宅・車でも,結婚後にそのローンを返していたような場合には,結婚後のローン支払い相当分は,例外的に財産分与の対象となります。

結婚後に相続・贈与を受けた財産

結婚中に,親から相続した遺産や贈与を受けた財産は,夫婦で共同して形成した財産ではありませんので,原則として財産分与の対象になりません。

 

A財産分与の割合

原則−2分の1

財産分与は,結婚後に働いて稼いで形成した財産を合算して2で割って清算するというのが基本になります。

例外

医師・弁護士など専門的技術によって収入を得て夫婦の財産が形成されているような場合,例外的に財産分与の割合が,半々ではなく,専門職を有している配偶者に多くなることもあります。

 

B財産分与の対象となる期間

財産分与の対象財産の範囲を決める基準時は,夫婦としての共同生活が無くなった「別居時」とされることが多いです。

 

財産分与を有利に進めるための交渉方法

相手名義の財産を明らかにすること

以下の項目は注意して確認しておく。

掛捨てでない保険・共済
財形貯蓄
退職金・小規模企業共済
国民年金・厚生年金・旧共済年金以外の年金受給権
相手や親族が経営している会社の相手名義の株式
相手や親族が経営している会社に対する貸付金
結婚の時に抱えていた借金の減少

 

結婚の時に抱えていた住宅ローンや車のローンで,結婚生活でその物を使っているようなときは,借金減少そのものでなく,一般的に住宅・車の中に夫婦で形成した財産が残っている、つまり,その住宅,車の別居時での時価を財産として計算します。
退職金は,近い将来にもらえる場合でないと財産分与の対象とならないと言われています。理由は,遠い将来にもらえるかどうかは,不確実だからです(しかし,不確実性があるからと言って財産分与のときに全く考慮しないというのも不公平ですので,支給時期が遠い将来になる退職金であっても挙げておいて良いでしょう。)。

 

隠し財産の調査・発見

預金,株式,生命保険等の金融財産が明らかにされていないときには,金融機関・支店を特定し,裁判所への調査嘱託で調査してもらいます。
どのように金融機関・支店を特定するかについては,同居期間中の記憶,手に入った証拠を精査して手がかりを見つけるしかありません。
したがって、別居する前に,相手方の預金,株式,保険などについて,注意・意識をしておくようにするべきです。

 

その他の財産分与を有利に進めるための主張

財産形成への貢献度の主張

現在は,結婚後に働いて稼いで形成した財産を合算して2で割って清算するというのが基本ですが,例外もあります。
夫婦の協力関係が無い期間の存在や,折半するのがかえって不公平な事情があれば説明すべきです。
夫婦の協力関係が無かったような事情、家族を置いて家出していた、刑務所に入っていた、単身赴任中一切の連絡が無かったなどが考えられます。

 

夫婦の協力関係により財産分与の対象外の財産の価値が維持・増加しているとの主張

・不動産を相続した際に結婚後の貯金から相続税を支払った
・結婚前から所有していた家を結婚後の貯金を用いて大規模修繕した
・株式を所有し経営している会社の経営が結婚後に成功して会社の株式の価値が上昇した
といった事情があるときには,夫婦の協力関係の成果の一部を,一方が財産分与の対象とならない財産の中に先取りしていることになります。

 

浪費の主張はどうか

相手が浪費したから財産が残っていないから,残っている財産は自分に与えられるべきという主張は,あまり考慮されません。
使ってしまって既に無い物は分けようがない,浪費の基準が不明確,浪費を食い止める努力が不十分で容認・放置していたという面があるためと思われます。そのため,浪費の主張の優先順位は低いことになります。
浪費の原因が賭け事の場合は、離婚原因を作った慰謝料の主張などと合わせて,主張していくことになります。

 

生活費がこんなにかかるはずがないという相手の言い分

家計を管理していなかった側(主に夫)から,生活費がこんなにかかるはずがなく,内緒の「へそくり」があるのではないかという指摘がなされることがよくあります。
調停委員から,できる範囲での説明を求められることがあります。調停委員が相手の味方をしているというよりは,話を進めるために求めていることが多いものです。
ですので、自分の収入,相手の収入の平均と支出のおおまかな内訳(食費,医療費,学費,ガソリン代,光熱費など)をできる範囲で説明するようにはするべきでしょう。

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事業用財産

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