京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

性格の不一致で別居に至った状態。交渉のみにより早急に協議離婚が成立した事例

依頼主 40代 男性

相談前

私は、12年前に妻と結婚し、しばらく円満な婚姻関係を継続してきました。
しかし、娘二人の教育方針の違いや、妻が家事をおざなりにするようになり、3年前から性格の不一致により、果ては別居することになりました。
別居後も生活費・養育費として35万円の支払い(住宅ローン含む)を続けていましたが、自らの経済状況が厳しくなったことや、婚姻関係の形骸化が進み、離婚を考えるようになりました。もう以前のような夫婦関係に戻ることは難しいと考えました。
そこで弁護士に相談することとしました。

相談後

仮に離婚調停・訴訟に至ったとすると、精神的にも経済的にも負担が大きくなると思いましたし、弁護士に相談前は当事者同士で協議をメールで重ねていましたので、弁護士を介しての協議・妻の説得を試みるようにしました。
ただ、離婚の条件として必要以上に多額の金銭的給付を行うことはできないですし、法的に適切な金額の財産分与・養育費支払いの条件で話し合いを進めたいと思いました。
ただ、あくまで自分から離婚するのであるから、特に子どもの生活費・教育費として一定の金銭を支払うことについては問題はありません。

弁護士からのコメント

妻は当初、離婚の条件についても多額の金銭的給付を要求しておられました。
しかし、最初は夫側の提案に全く聞く耳を持たなかった妻も、次第に心を開き、今後このような婚姻関係を継続しても事態が好転することはないことを理解・経済的にもマイナスであることを理解し、最終的には提案を受け入れ、当初夫が提案していた条件で離婚に応じてもらうことができました。
長年別居を続け形骸化している夫婦間においては、弁護士を間に入れることで、協議が円滑化することもあります。当事者間の無理な協議で解決しようとして、問題を拗らせたり・無理に不利な条件で離婚するのではなく、早期の段階で弁護士にご依頼されることで、円滑に協議離婚を行うことができ、両者にとって新たな人生のスタートを迎えることができる場合もあります。もちろん弁護士を入れた場合でも、財産関係が複雑なケース等は、調停に移行せざるを得なかったりしますが、それでも当事者同士の感情的な対立が深刻化せずに穏当な解決を迎えることもできるのです。

入籍直後にお互いの価値観が合わず離婚を望むようになった事例

依頼主 30代 女性

相談前

入籍前は彼と円滑な交際ができていました。
しかし、入籍し同棲を開始してみると価値観が全く合わず入籍後わずか5か月で彼が家を飛び出し別居に至ってしまいました。その後、妻から夫に離婚を求めるも離婚条件が整わず、解決まで長期化するのではないかと思いましたので、弁護士に相談することにしました。

相談後

交渉での解決が困難であると思われたことから、ご依頼後、速やかに離婚調停・婚姻費用分担を求める調停を申し立てることにしました。
このまま別居期間を継続することで離婚事由が満たされること、離婚成立まで婚姻費用の支払いが継続されることを、調停において調停委員を介し相手方へ具体的に説明し、その結果、2回目の調停期日において離婚が成立しました。

弁護士からのコメント

本件のように、交渉しても離婚を成立させることが困難と思われる相手方の場合、将来の離婚訴訟を見据えた速やかな調停申立が重要となります。もっとも、既に別居を開始している場合は、離婚訴訟までいかなくとも、調停段階で離婚が早期に成立することも少なくありません。ただ、解決手続きは千差万別ですので、できるだけ早い段階で相談してください。

長年の婚姻生活を経た熟年離婚

依頼人 60代 女性 

相談前

夫も妻も共に60歳代という、いわゆる熟年離婚です。二人の子どもは、もう成人しております。
私たちは、人からみれば、一見平穏な夫婦生活を送ってきていたように見えたでしょう。しかし、長年に渡る夫の身勝手な態度により、ついに愛想がつき、離婚を決意しました。

相談後

離婚自体の成否及び財産分与が問題となりました。事前の協議から離婚調停を経て、最終的には離婚訴訟にまで至りました。夫側もようやく私の言い分を認め、離婚に合意しました。財産分与については、不動産、預貯金、退職金、年金について相当額の財産分与が認められ、第二の人生を切ることができました。夫側は、通帳等の開示を拒んでいましたが、裁判所の調査嘱託制度の利用により口座残高情報等を取得するなどして、夫婦共有財産の特定を行うことができ、納得の行く結果を勝ち取ることができました。

弁護士からのコメント

熟年離婚においては、共有財産の金額も多額となることが多く、相手方の財産隠匿がなされるケースが多いといえます。専門家による迅速な判断・対応がなければ、隠匿されたままとなっていたでしょう。
離婚を申し出る妻側としては、今後の生活の安定を確保する必要性が高いといえますので、この点をクリアできない限りは離婚に踏み切ることができないでしょう。
したがって、夫婦の共有財産の特定を行い、財産分与による適切な資産の確保は欠かせないこととなります。

妻がオーバーローンの自宅に住み続けると言い続け、なかなか離婚に至らないケース

依頼人 40代 男性 

相談前

既に婚姻関係は破綻しており、私(夫)は、妻と早く離婚して、再婚を考えている女性がいまして、妻とは別居しています。
しかし、子どもはまだ小学生で、妻はローンで購入した自宅に住み続けると言い、なかなか離婚に応じてもらえそうにありません。
今は婚姻費用と住宅ローンの支払いに加えて、自分の賃貸アパートの賃料の支払いを続けており、正直経済的に余裕もありません。

相談後

婚姻費用の支払いがかさむので、素早く離婚協議に入ってもらいました。そして、妻側の要望もある程度聞き入れたうえで、オーバーローンの自宅の売却を進めてもらうことにし、離婚をすることができました。

弁護士からのコメント

オーバーローンであり、清算的財産分与はできないケースでした。そして、妻にローンを支払い続ける収入はないケースでした。
子どもが成長するまでの数年間は、夫がローンと養育費を支払うことを条件として、円満な離婚をすることができた事例です。

別居していたDV夫との離婚に踏み切ることができた事例

依頼人 50代 女性

相談前

依頼者の妻は、夫からDVを受けていたことがトラウマとなり、精神疾患を患ったまま自宅に籠りっきりとなっていました。しかし、経済的にも二人の子どもには苦労をかけまいと我慢して離婚せずに耐えていました。
夫は、家を飛び出し、外で飲み歩いたり、女遊びが激しく、10年以上自宅には帰ってきませんでしたが、妻子の生活費だけはかろうじて支払っていたような状況でした。

相談後

離婚に踏み切ることがとても怖かったですが、弁護士と相談して自分の人生を前向きに考えるようになり、離婚調停を起こしました。
既に子どもは成人しているので養育費は主張せず、夫にも財産がなかったので、年金分割だけを主張し、年金分割の割合を0.5にすることで合意し、迅速に離婚を成立させました。

弁護士からのコメント

10年以上の実質的な婚姻関係がないため、当然離婚をすることができた事例なのですが、なかなか勇気をもって一歩を踏み出すことができなかった方でした。
しかし、相談に来ていただいたときに、気持ちの整理がつき、「安心した」と言っていただきました。

連絡が取れない夫との離婚を実現したい

依頼主 60代 女性

相談前

夫とは、喧嘩が多くなり、私が家を出ていく形で別居を開始しました。別居開始後、夫とは電話等がつながらず、引っ越しをしたようで住所も分からない状態が続き、全くの音信不通となりました。そこで、このような婚姻関係にけじめをつける為に、弁護士に相談することにしました。音信不通の相手と離婚出来るか、また相手方が調停や訴訟に来ない場合、離婚実現するためにどうしたら良いかが問題となりました。

相談後

まずは、相手方の住所の調査を行いました。住所が確定した後、調停を申し立てましたが、相手方が出席せず、調停不成立となりました。
その後、訴訟を提起しましたが、やはり相手方は現れませんでした。
しかし、結果として、離婚を認めてもらえました。

弁護士からのコメント

通常の民事訴訟であれば、欠席判決がありますので、自動的に勝訴になりますが、離婚の場合は証拠調べ等の手続きが実施された末、離婚が認められることになります。
本件では子どもと連絡をとった上で、陳述書の形で子どもの離婚をしても構いませんといった意向の確認を取り、最終的に離婚判決を得ることができた事例でした。

婚約指輪の準備も結婚式場の予約もしていないが婚約破棄が認められたケース

相談前

婚活パーティーで知り合った男性とお付き合いが始まってから、出来過ぎな位に話が進み、半年たった時点で、男性から「結婚してほしい、子供は二人くらい欲しいな」と言われ、その後新居を探しに回りました。また、お互いの両親へのあいさつも済ませていました。しかし、いきなり別れを切り出され、あざ笑うようにその場を立ち去ってしまいました。

相談後

当然に結婚することを前提で話が進んでいたはずでしたが、相手方は「そのつもりは無かった」の一点張りでした。弁護士に相談し、婚約破棄・貞操権侵害を理由として慰謝料請求を行うこととしました。

弁護士からのコメント

婚約破棄が認められるためには婚約指輪を買ったか、式場を押さえたか、子どもの妊娠の有無、同棲の有無、結納したか…など、いくつもの要素が考慮されます。このケースではその要素をほとんど形式的には満たしていなかったですが、徹底的に裁判例を調べあげ、主張を尽くすことで、1審に敗訴しましたが、逆転勝訴判決を得ることができたケースです(新聞記事にも取り上げられました。)。その後、相手方は敗訴したにもかかわらず慰謝料を支払わなかったために、給与差押まで行うことになりました。

家事をほとんどしない妻に不満を持つようになり離婚した事例

依頼人 40代 男性

相談前

私(夫)は、子どもの教育方針について妻と食い違いがあることをきっかけに離婚をしようと思います。また、妻は家事もしないし、仕事もしていません。全部私がやっていて不公平だと思いました。離婚を切り出したところ、妻は離婚することには了承しています。
自宅は私の父が頭金を入れてくれたり、生命保険も私の母が私の名義で支払ってくれていたりしていたので、私の固有財産が一定程度含まれています。
妻が離婚を機に私の固有財産まで請求してくると思われ不安です。

相談後

離婚協議では折り合いがつかず、妻はやはりできるだけ有利な条件で離婚したいようでした。離婚調停を申し立て、妻側にも弁護士が立ちました。複数回の調停期日を経て、ある程度まとまった解決金を支払い、離婚を成立させ、自宅・生命保険・預貯金などの名義は全て私のままとすることができました。

弁護士からのコメント

離婚自体についてはお互いが了承しているが、財産分与・養育費の金額での交渉が長期化した事例です。生命保険については解約をしてしまうよりも満期金を受け取った方が当然得となるために、解約せずに取得する方法を選びました。自宅についても、離婚成立後に、売却金を取得することができました。

相談事例・解決事例記事一覧

保護命令について

保護命令とは相手方からの申立人に対する身体への暴力等を防ぐため、裁判所が相手方に対して命じる決定。夫婦関係等の係属中に身体への暴力(又は生命等に対する脅迫)を受けた申立人が、今後、身体的暴力を振るわれて生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいときに申立てができる。夫婦関係等を解消した後に受けた暴力...

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