京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

調停・審判・訴訟について記事一覧

調停の際に準備する資料

@収入関係の資料 ・源泉徴収票または直近3カ月以上の給与明細及び賞与明細 ・確定申告書A財産分与の資料 ・不動産登記簿謄本 ・通帳、残高証明書 ・株式残高証明書、証券会社等の株式口座の記載事項証明書 ・保険証書、保険会社の計算書B年金分割のための情報通知書 ・厚生年金→年金事務所 ・国家公務員共済年...

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裁判離婚にかかる期間について

平成28年の司法統計年報によりますと、離婚調停を申し立てた場合は、調停申し立てから4〜5ヶ月で約半数の人が離婚に至り、約半数が離婚できずに終わると考えれば良いでしょう。申立後、約1ヶ月半で最初の調停期日が入り、その後およそ1ヶ月〜1ヶ月半毎に調停期日が入りますので、3回程度の調停で離婚調停の成立・不...

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離婚調停ってどのような流れですか?

まずは,離婚調停の流れのイメージをつかみ,必要な費用,行われる場所,時間,準備手順を知ることで不安をなくしましょう。離婚調停は,夫婦間で離婚の話し合い(協議)ができないとき,進まないときに,裁判所に間に入ってもらって,離婚するかどうかや,その条件を話し合う手続です。離婚調停は,正式には夫婦関係調整調...

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調停の呼び出しを無視したらどうなる?

離婚調停呼び出しを無視してよいか?離婚調停(夫婦関係調整調停)は,話合いができなければ,不成立になって終了してしまいます。このとき,そのまま裁判官が離婚を認めるか認めないかの判断をすることはありませんが,話合いの機会が無いまま,申立人は,直ちに離婚裁判(離婚訴訟)を提起できるようになります。離婚調停...

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管轄について

離婚調停申立ができる裁判所は?離婚調停申立をする裁判所は,次のどちらか。相手方の住所地を管轄する家庭裁判所申立人と相手方が合意で定める家庭裁判所相手方との合意なく自分の住所に近い家庭裁判所で手続をしたいとき相手方が離れたところに住んでいて,自分には幼い子がいるような場合,自分(申立人)の住所地を管轄...

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離婚調停を弁護士に依頼すべきか?

申立人の約半数が弁護士を代理人に付けている平成28年の司法統計によりますと,婚姻関係の事件で弁護士が代理人に付いていた割合は,当事者双方に付いていた…22.1%、申立人のみに付いていた…24.5%、相手方のみに付いていた…4.8% となっています。平成18年は,それぞれ8.9%,13.8%,3.6%...

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調停時に年金分割を請求すべきか?

離婚調停のときには,離婚調停に附随して年金分割を求めることができます。年金分割を求める場合には,必要書類を準備しなければなりません。そこで,離婚調停のときには,分割できるような年金(年金記録)があるかを確認し、その年金分割が調停の対象となるかを確認し、年金分割で年金が増えるかどうかを確認し、年金分割...

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婚姻費用分担請求調停

離婚調停は,調停が不成立ですと,改めて離婚訴訟を提起しなければなりませんが,婚姻費用の分担請求調停は,合意に至らず調停が不成立となったとき,自動的に審判手続に移行します。そして,裁判官が審判という形で婚姻費用の額を決定します。つまり,離婚そのものは改めて離婚裁判(離婚訴訟)をおこして,裁判(訴訟)を...

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戸籍・年金情報・印紙・切手

離婚調停申立に用意しなければならないものは,大きく分けて,裁判所指定様式の離婚調停申立書(付属書類を含む)・添付書類・収入印紙・切手です。戸籍謄本(全部事項証明書) 戸籍謄本(電子化されたものは「戸籍全部事項証明書」)が必要。本人部分だけの「戸籍抄本(戸籍個人事項証明書)」ではなく,全員分が記載され...

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