京都の離婚、男女問題、慰謝料、財産分与、離婚調停の相談は弁護士馬場充俊

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面会交流の間接強制

父親と母親が,子どもの面会交流の方法について話し合いができない場合には,家庭裁判所の調停手続で,合意をめざすことになります。
調停で合意ができない場合には,家庭裁判所の審判によって,裁判官に会い方を決めてもらうことになります。

強制執行としての間接強制手続

子ども自身が会おうとしない場合は子どもにも自由がありますので無理強いはできませんが,監護している親が会わせないようにしている場合には,強制執行の手続があります。
強制執行といっても,裁判所職員や執行官が子どもを家から連れ出して会わせるというわけにはいきません。調停・審判に違反して会わせない場合には制裁金を課するという命令を裁判所に出してもらう間接強制という手続になります。
間接強制は,1回会わせないと5万円というような,プレッシャーの大きい金額になります。

間接強制ができる場合の判例

最高裁判所が示した基準
間接強制には,違反したか違反していないかがはっきりと判別できるような調停・審判が存在していることが必要です。
平成25年3月28日に,最高裁が,どのような場合に間接強制ができるかの判例を示しました。
面会交流の日時又は頻度,各回の面会交流時間の長さ,子の引渡しの方法等が具体的に定められているなど監護親がすべき給付の特定に欠けるところがないといえる場合は,監護親に対し間接強制決定をすることができると解するのが相当である。

間接強制が認められなかった例(1)

1箇月に2回,土曜日又は日曜日に,1回につき6時間面会交流をすることを許さなければならない
という程度では間接強制は認められませんでした。

間接強制が認められなかった例(2)

@ 母は,父に対し,長男と,2箇月に1回程度,原則として第3土曜日の翌日に,半日程度(原則として午前11時から午後5時まで)面接をすることを認める。ただし,最初は1時間程度から始めることとし,長男の様子を見ながら徐々に時間を延ばすこととする。
A 母は,前項に定める面接の開始時にa県b市のc通りの喫茶店の前で長男を父に会わせ,父は終了時間に同場所において長男を相手方に引き渡すことを当面の原則とする。ただし,面接交渉の具体的な日時,場所,方法等は,子の福祉に慎重に配慮して,父母間で協議して定める。
B 父と母は,上記@に基づく1回目の面接交渉を,平成22年1月末日までに行うこととする。
C 父と母は,二男については,将来的に長男と同様の面接交渉ができるようになることを目標にして,面接交渉の是非,方法等について協議する。なお,この協議は,本調停成立日の1年後を目安として始め,その後は二男の成長に配慮しながら適宜行い,双方は,二男の面接交渉の開始に向けて真摯に協力することとする。
でも,間接強制は認められませんでした。

間接強制が認められた例

@面会交流の日程等
 月1回,毎月第2土曜日の午前10時から午後4時までとし,場所は,長女の福祉を考慮して父の自宅以外の父が定めた場所とする
A面会交流の方法
 長女の受渡場所は,母の自宅以外の場所とし,当事者間で協議して定めるが,協議が調わないときは,JR甲駅東口改札付近とする
 母は,面会交流開始時に,受渡場所において長女を相手方に引き渡し,相手方は,面会交流終了時に,受渡場所において長女を抗告人に引き渡す
 母は,長女を引き渡す場面のほかは,父と長女の面会交流には立ち会わない
B長女の病気などやむを得ない事情により上記@の日程で面会交流を実施できない場合は,父と母は,長女の福祉を考慮して代替日を決める
C 母は,父が長女の入学式,卒業式,運動会等の学校行事(父兄参観日を除く。)に参列することを妨げてはならない
では,間接強制が認められました。

最高裁判所の判例の意義

裁判所で決まったことを守らなくてもいいというのでは,紛争を解決する裁判所の意味がありません。これまで,多くの方から面会交流で決まったように会わせてもらえない,とご相談を受けてきましたが,なかなか,強制執行することは難しいです,というお話をしていましたので,かなり限定された場合とはなりますが,裁判所の調停・審判で決まったことを守らない場合に,制裁がなされることがはっきりとしたことは,良いことと思います。
しかし,根本的には,強制されるから面会交流をさせる,強制されなければ面会交流させないという話ではなく,両親は,「子どもの本当の幸せのために」面会交流をさせるように行動することが必要です。

 

面会交流を拒否すると訴えられるか

強制執行(間接強制)

調停や審判で取り決めた面会交流の取り決めを守らない場合,裁判所を通じた強制執行の手続をされることがあります。
強制といっても,裁判所職員や執行官が子どもを家から連れ出して会わせるという直接強制は認められていません。
その代わり,調停・審判に違反して会わせないことについて金銭(制裁金)支払を命じて強制するという間接強制の手続きがあります。
具体的には,裁判所が,1回会わせない度に相手方(会わせてもらえない側の親)に5万円支払えというような命令を発します。
間接強制により面会交流させるよう命じられているのに,面会交流を拒否した場合には,実際に制裁金を支払う義務が生じます。制裁金の回収については,不動産・給料などの財産の差押えによって強制的な回収もなされます。
そして,近年は,裁判所も面会交流を重視しており,制裁金の金額が高額化している傾向が見受けられます。
これまでは,拒否1回の制裁金は5万〜10万円程度が多く,間接強制を命じられても,制裁金を支払うことで済ませて,面会交流を拒否し続ける親もいました。
しかし,最近のニュースによると,平成28年10月4日,別居している長女との月1回の面会交流が裁判で認められたのに,長女と同居する夫が応じないとして,妻が1回の拒否につき100万円を支払うよう求める間接強制を申し立て,東京家裁が認める決定を出していたとされています。その後,平成29年2月8日,東京高裁では,「面会拒否を続けた夫の態度を考慮すると理由がないものではないが、相当ではない」として,支払う金額を30万円に変更していますが,それでも,養育費が月2〜4万円程度のことも多いことを考えると,その10ヶ月相当の金額であり,金額としては高額化しているのでしょう。
相手方が裁判所に間接強制の命令を求めるためには,「調停調書」「審判書」「判決書」など裁判所が関与した書面が必要です。
当事者間の「離婚協議書」「公正証書」では,この「間接強制」はできません。
裁判所での面会交流の合意(決定)でも,全ての場合に,「間接強制」ができるわけではありません。調停条項や判決主文の文言によります。

 

慰謝料請求

面会交流を,調停や審判のように裁判所の関与のある形で取り決めた場合に限らず,当事者間の「離婚協議書」「公正証書」で取り決めた場合であっても,慰謝料請求をすることは可能です。
間接強制手続は,裁判所の間接強制の命令が先行し,その命令に違反して初めて金銭支払義務が生じるものですので,命令の後に面会交流を行えば,支払をせずに済みます。
これに対し,慰謝料請求手続には,裁判所の命令の先行がありません。面会交流の取り決めに違反したとき,いきなり慰謝料請求の訴訟を起こされることがあり,その後に面会交流をさせたとしても,敗訴すれば慰謝料を支払う必要があります。

熊本地判平成28年12月27日
元妻の被告Y1とその再婚相手の被告Y2が,原告と長男Aとの面会交流を妨害したとし,不法行為等に基づく賠償請求をした事案。裁判所は,第1回調停以後,原告とAの面会交流は続けられていたが,平成24年7月頃,被告Y2からAとは会わせない旨の連絡があり,原告が第2回調停を申立て,年間の実施回数や連絡方法を定めた合意が成立したが,Y1は面会交流のための協議を実施的に拒否し,被告Y2は,同調停において,原告との面会交流の連絡を了承したのに,その義務を履行しないとし,被告らの不法行為責任を認め,請求の一部を認容した事例

 

親権者の変更

面会交流を拒否したことによって,裁判所により,親権者の変更がされることもあります。福岡家裁にて,平成26年12月4日,離婚の際に親権者になった母親が父親に子どもを面会させないということで,父親を親権者に変更する,とされた事例があるようです。

 

モラハラを理由に面会交流を拒否できるか

元夫が,子どものためにもっと会わせろ,と言ってきます。
元夫は,威圧的で,約束した面会の終了時間も守ってくれないのに,一方的に宿泊を伴う面会も求められて困っています。
元夫の私に対するモラハラ(精神的DV)が離婚の理由ですので,メールでのやりとり,電話でのやりとり自体が怖いです。
子どもに対して虐待行為(身体的な暴力,精神的に脅す行為≒モラハラ,性的暴力など)があり,子どもが相手方を怖がっている場合には,面会交流の拒否が「正当」と認められることも多いです。また,子どもを連れ去るおそれがある場合や,再婚相手との新しい家族の信頼関係構築のために面会交流による精神的混乱を避ける必要がある場合などに,面会交流を制限できることもあります。
他方,このご質問のように夫から妻への「モラハラ」(精神的暴力)の場合には,子どもへの影響が「直接的」なものでないため,面会交流を拒否する理由としては難しい類型となります。
そこで,この記事では,夫から妻に対するモラハラ(精神的DV)があった場合に,子どもの面会交流を拒否できるのかをお伝えします。

 

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面会交流の実施がうまくいかなくなった場合

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住所を秘匿しながらDV相手の面会交流に応じるには、第三者(他の親族、FPICなど)の協力を得ることにより可能な場合があります。FPICとは、公益社団法人家庭問題情報センターのことであり、家庭裁判所で家事事件や少年事件の調査・調整等を担当する専門家として養成訓練を受け、実務経験を重ねた家裁調査官が退職...

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